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日本株式投資の現状
2000年8月にナレッジ・クリエーション株式会社を設立し、パソコンスクールや資格試験会場を行ってまいりました。マイクロソフト認定校としてのトレーニングやMOS,MOT,MCAなどの試験対策講座において、多くの資格取得者が誕生しました。
またプロメトリック試験会場として、証券外務員試験やIT系の資格試験の多くの受験者にご利用いただいております。ITスキルをフルに活用して、会社で大活躍している生徒さんが大勢います。
証券会社出身の私といたしましては、ITスキルは会社での仕事のためだけではなく、自分自身のために有効に活用する時代に入ったと思っております。パソコンやインターネットを利用した投資教育をいつかはカリキュラムに入れたいと思っておりました。
しかしながら、国策の誤りから平成不況、資産デフレが約15年続き1990年に603兆円あった東証第1部の時価総額が2003年4月に230兆円と半分以下になりました。2006年8月現在524兆円まで回復し、一方2006年9月19日に発表された全国の地価は、3大都市圏では1990年以来の16年ぶりの上昇となりました。商業地で見ると1991年度を100とすると39とまだ半分以下でありますが、「脱･土地デフレ色濃く」悲惨な状況からやっとまともな環境になってまいりました。
日本の個人金融資産の構成
日米の個人金融資産を比較すると、株式、投資信託、債券などの有価証券は米国の53％に対して、日本は14.3％であり、金利が限りなく0％に近い現金・預金が54.5％、とても資本主義国とは思えぬ保有比率であります。1990年からの約15年間の資産デフレ時代であればこの保有比率は結果的に正解であったのかも知れません。
株式投資収益率
なぜ投資家が増えなかったのか。
その理由を考えてみました。
1. この国では投資教育、パーソナルファイナンス教育が小学校から大学までの教育の中でまったく行われてこなかったことが大きな原因と考えられます。ライフプランの中で貯蓄や投資計画など、いつ住宅を購入し、どんな保険が自分に適しているのか将来の年金はどのようにプランを作ったらよいのかがわからない人が大部分であるのが現状です。一生の中で住宅購入に次ぐ大きな出費である生命保険なども保険のおばさんの勧められるまま、ほとんど商品性を吟味することなく入ってしまっているのが現状です。ましてや株式投資などは考えられないわけです。
2. 戦後、大蔵省を中心とした支配構造ができあがり、護送船団方式で大蔵省が銀行を支配し、銀行が企業を支配する構造でありました。金融の中心が銀行を経由する間接金融であり、株主から直接資金を調達する直接金融を取り入れていこうとする考えが少なかったのです。つまり、企業は銀行に支配されており、上場企業でさえも銀行の顔色ばかり伺っており株主はほとんど無視してきたのです。利益分配である配当金の割合を示す配当性向が欧米に比べ極めて低く、儲けのほんの少しを株主に支払えばよく、株主総会を開催しても3分で終わる議事進行を行う株主無視の姿勢がまかり通っていました。銀行や仲良しの企業で株式を持ち合いによる買収を防止対策を行い、個人株主は無視または軽視するスタンスを取ってきたわけです。
3. 証券会社の投資家に対する営業姿勢がよくなかったことも挙げられます。証券会社の収益は株式を売り買いする時の手数料で成り立ち、短期間で売り買いを繰り返す短期売買を進める体制にあったことは否定できない事実です。つまり、長期的に素晴らしいパフォーマンスが上がる株式を証券会社の顧客が長期に保有した場合、その顧客からは収益が全く上がらないビジネスモデルであるためであります。
